相続税 申告 相談 神戸

今回は少し複雑なケースを書いてみます。

もし、社長が自分の会社に遺言書で財産を与えるとしていたら、どのような課税が起こるのでしょうか？

①会社の課税

会社は、財産をもらうと、法人税の対象になります。（相続税は関係ありません）

もらった財産の時価が受贈益として法人税がかかってきます。

ただし、その会社が前から赤字で、税務上の繰越欠損金の枠内であれば、法人税はかかってきません。

例えば、受贈益が１０００万円で、繰越欠損金が１５００万円の場合、

１０００（益）＜１５００（欠損）　∴課税なしになります。

注意したいのは、財産をもらったことによって、会社の株価が上がった場合、遺贈者から

他の株主へ値上がり分の遺贈があったとみなされ、相続税の対象になる点です。

（この場合も欠損会社であれば、株価も０円のままのため、相続税も関係ありません）

②被相続人の課税

財産を渡した被相続人（亡くなった人）は、会社に時価で売却したとして、譲渡所得税の

対象になります。含み益があった土地などを売却した場合は、所得税の心配をしないといけません。

しかし、土地を渡した人は亡くなっていますから、この場合は、相続人が納税義務を承継します。

この場合は、準確定申告といって、亡くなってから４か月以内に確定申告・納付をしないといけません。

ただし、ここで払った所得税は被相続人の債務として、相続税から控除することができます。

このように複雑な課税関係になりますので、もし同族会社に遺贈する予定の場合は、考慮して

実行する必要が出てきます。