相続税 申告 相談 神戸

二世帯住宅を建てられるケースも増えています。

二世帯住宅での小規模宅地の評価減の規定は、

建物内部で行き来できないような構造の場合、同居とみなされず特例が受けられませんでした。

例えば、１階に父母が住み、２階に息子家族が住んでいるというような二世帯住宅の場合、

２階へは建物の外階段からしか行けないという構造であったとき、息子は同居とみなされませんでした。

しかし、平成２６年１月１日より、外階段型の二世帯住宅でも同居とみなされることになりました。

上の例では、父が亡くなった場合に、母又は息子が相続したときには、敷地全体が小規模宅地の評価減

の対象となります。

注意点としては、ここが重要ですが、

１階を父名義、２階を息子名義というように”区分所有の登記”をしている場合は、

父の居住部分のみが特例の対象になり、息子名義部分にかかるものは特例を適用できません。