相続税 申告 相談 神戸

平成２７年１２月３１日までに、祖父母等から３０歳未満の子、孫の教育資金に充てるため、

信託会社（信託銀行等）と契約した場合、１５００万円までは、贈与税の課税価格に入ってこない

ことになっています。

この制度は、始まってからまだ１年くらいですが、なかなかの活況のようで、祖父母から孫への想いが

感じられ、嬉しいものです。

この教育資金の非課税限度額ですが、１５００万円です。

これは受贈者（もらった人）ごとに判断します。

したがって、祖父と祖母のそれぞれから１５００万円を贈与でもらい合計３０００万円に

なったとしても、１５００万円までは非課税です。

残りの１５００万円は、通常の贈与税の対象ですから注意が必要です。

ちょっと困った事例を挙げてみます。

孫からみると、父親の祖父母と母親の祖父母がいます。

もし、父親側の祖父母から限度額の１５００万円の贈与を受けて非課税規定を使うと、

母親側の祖父母が、いくらこの制度を使って孫にあげたいといっても非課税規定を利用できません。

つまり、両家にとっても孫になるため、一方の方が先に贈与してしまって、もう一方の祖父母も

贈与したかったのに・・・・というケースも出ているようです。

そのため、事前に意思疎通を図っておくことも重要と言えます。