相続税 申告 相談 神戸

小規模宅地の特例の対象は、相続又は遺贈により取得した財産に限られています。

つまり、贈与という文言は入っていません。

したがって、土地を贈与した場合は、その土地は相続又は遺贈（遺言による）に該当しませんので、

相続時には、小規模宅地の特例が利用できません。

小規模宅地の特例は、要件を満たせば、土地の評価が８０％減額も可能ですから、

安易に贈与してしまうと、せっかくの特例を受けられないことにもなってきます。

実際、父の所有地に同居していた息子さんが、生前に土地の贈与を受けた後に相続が発生して

特定居住用宅地として８０％減額が受けられなかったという失敗例も聞きます。

したがって、大きな金額のものを贈与しようとするときは、メリット・デメリットを十分

考慮したうえで実行する必要があります。