相続税 申告 相談 神戸

生前贈与を利用されている方も多いと思います。

今回は、１０００万円をもらった場合の贈与税を考えてみたいと思います。
計算してみると、（１０００万円－１１０万円）×４０％－１２５万円＝２３１万円となります。

税金を差し引くと、実質７６９万円です。

１０００万円に対して贈与税が２３１万円（税負担率２３．１％）です。高いですね。
そもそも贈与税って、なぜあるのでしょうか？
贈与税は、相続税の補完税としての役割があります。

どういうことかと言いますと、”相続税”は、ある人が亡くなった時に持っていた財産に対してかかってきます。

ということは、亡くなる時までに、持っていた財産を他の人に移してしまえばいいわけです。

でも、こうなってしまうと国としては相続税がとれないわけですから、困った結果になってしまいます。
そこで、”贈与税”の登場です。

生前贈与するときは、高率な贈与税をとって、未然に財産が移ってしまうのを防いでいるわけです。
ところで、贈与税に関して、みなさんは“１１０万円”という金額を聞かれたことがあるかもしれません。

この“１１０万円”という金額は、贈与税の基礎控除額であり、１年間にこの金額までならもらっても贈与税が

かからないことになります。

この１１０万円を活用して、毎年、生前贈与されている方もおられると思います。
贈与は、民法という法律に規定されており、成立要件としては、次の３つのすべてを満たす必要があります。
①　あげる人が“あげました”という意思表示をすること。
②　もらう人が、“いただきました”という受諾認識をすること。
③　もらった人が、もらった財産の管理、運営、使用すること。
ということは、この３つの要件の一つでも欠けると贈与は成立しませんので、 単に“名義の変更”をしただけ

では、元々「贈与」とは言えないので、何年前の分でも贈与が成立していないことになってしまいます。
例えば、おじいちゃんが、可愛い1歳のお孫さんのために、”お孫さん名義”で通帳を作り、

年間１００万円（贈与税の基礎控除以内）を、その通帳に毎年、入金していたらどうでしょう？

１歳のお孫さんは、”②のいただきました”という認識ができないことや、”③の通帳の管理

（１歳の孫が保管管理しているかどうか）”の問題などがあり、贈与が本当に行われたかどうかの立証は

非常に困難となります。
このような場合には、贈与というものがそもそも行われてなく、単なる”お孫さんへの名義借り”という認定

になりかねません。（結局は、おじいちゃんの財産のままということです）

相続が発生したときは、その形式の名義が誰かにかかわらず、実質は誰のものなのかが問われ、

いわゆる”名義預金・名義株式”など、税務署とトラブルを避けるためにも、先ほどの贈与の要件をしっかりと

満たして、立証できるようにしておくことが大事になってきます。