相続税 申告 相談 神戸

相続時精算課税制度を利用するには、贈与を受けた年の翌年の確定申告時に

贈与税の申告書とともに『相続時精算課税制度選択届出書』、その他必要書類を添付して

税務署に提出する必要があります。

この制度は特別控除額が２５００万円あり、それを超えた場合は一律２０％の課税

が生じるものです。

しかし、この届出書の提出を忘れた場合は、この適用を受けられなくなり、

通常の贈与税の基礎控除１１０万円を適用したものとなってしまいます。

仮に１０００万円の贈与を受けた場合、相続時精算課税制度では、

２５００万円の枠内のため、贈与税が発生しません。

（ただし、０円でも贈与税の申告及び、『相続時精算課税制度選択届出書』の提出は要ります。）

提出を忘れた場合は、

１０００万円－１１０万円＝８９０万円が課税対象となり、贈与税は２３１万円の納税と

なってしまいます。

したがって、絶対に忘れてはいけません。

おまけ（宥恕規定）はありませんので、この制度を使う場合は気をつけないといけません。