相続税 申告 相談 神戸

今年もあとわずか。税制改正の議論も盛んになってきています。今年は、配偶者の給与額（年収１０３万円の壁）に

焦点があるようです。

相続税では大きな改正はなさそうですが、ひとつ考えておきたいことがあります。

相続対策として、更地にアパートやハイツを建てて土地の評価額を下げたり、賃貸によって建物の評価額を

引き下げるという方法がよくあります。

また、二世帯住宅でも小規模宅地の評価減（特例）を使えるケースがあり、その場合は、

その土地は通常の評価額の８０％減額になります。

しかし、この二世帯住宅も２０１３年以前と２０１４年以降では、その特例の基準が税制改正により変更になりました。

２０１３年以前に相続税の節税を考えて実行した対策が、税制改正によって適用できなくなったという

ケースもあります。

また、その改正があったことを知らずに、そのまま相続を迎えてしまうことも考えられます。

税は毎年改正があります。そのため、今は有効でも、次年度以降はわかりません。

ここが対策の怖い点でもあります。相続は長い対策ですので、今の税制では節税対策が有効でも、

３０年後の税制はわかりません。この１点は常に頭に置いておきたいものです。

また改正があれば、その都度、手直しを検討していきましょう。