相続税 申告 相談 神戸

亡くなった方が、戸建て（昭和５６年５月３１日以前建築）に一人暮らしをしていた場合を想定してみましょう。

相続人がその土地・建物ともに相続した後、一定期間のうちに売却すれば最大3,000万円を控除することができます。

例えば、2,500万円で売却した場合、

2,500万円－取得原価（建物は減価償却後）－譲渡費用－MAX3,000万円＜０円のため、譲渡所得税等がかかりません。

ただし、耐震基準を満たしている場合、又は建物を壊してから譲渡する場合など、細かな要件を満たす必要があります。

ところで、最近、すでに譲渡したあとにご相談に来られました。

実は、耐震基準を満たしておらず、そのまま売却してしまっていました。

そのため、通常の税金計算になってしまいました・・・・。

もう少し前に、相続税の相談・依頼をしてくれていれば・・・・、という思いにかられました。

これは大きな特例で、税金が約20％ですので、MAX3,000万円×約20％＝600万円の税金が変わってきます。

（もっと、金額が大きい物件では共有にすることで、共有者2人MAX6,000万円×約20％＝1,200万円の税金が変わってきます。）

このようになってしまいますので、相続税の申告から、是非とも、当センターにご相談・ご依頼ください。

料金以上のものが得られる場合が大きいです。