相続税 申告 相談 神戸

法定相続分って聞かれたことありますか？
民法という法律に書かれているのですが、 夫婦と子供２人のケースで考えてみましょう。

夫が亡くなると、妻と子供２人の計３人が相続人となるのですが、 相続税の申告というのは、

５０００万円＋１０００万円×３（法定相続人の数）＝８０００万円（基礎控除）を超えるときに必要です。

（注）（平成２７年１月１日からは、３０００万円＋６００万円×法定相続人の数に変更されます）
したがって、遺産の合計額から夫の借金・お葬式の費用を差し引いて、８０００万円以下の場合、

相続税の申告は必要ありません。
ここで仮に、夫の遺産の額が１億円だったとしましょう。

遺言がないとすると、法定相続分は、妻（1/2）、子Ａ 1/4（=1/2×1/2）、子Ｂ 1/4（=1/2×1/2）となります。

単純に分けると、妻（5000万円）、子Ａ（2500万円）、子Ｂ（2500万円）となります。
ただし、”法定相続分”が民法で定められているからといって、何もこの割合に従う必要はありません。

実は、相続人で遺産の分割協議（話し合い）をするのですが、話し合いの結果、妻がすべて相続して、

子供たちは、遺産をもらわないとすることもＯＫです。

要は、相続人間で、話し合って分け方を決めればよいのであって、法定相続分にこだわる必要はありません。
相続税の申告期限は、亡くなってから１０ヶ月後にくるのですが、もしそれまでに分割協議が整わなければ

”未分割”ということで、この場合は仮に法定相続分通りに相続したとして計算・申告しなければなりません。
その後、分割が整った時点で、修正申告（当初、税金を少なく納めていた相続人）や更正の請求

（当初、税金を多めに納めていた相続人）を提出します。
ただ、分割協議（話し合い）がこじれて、相続が”争族”になるケースも多々あります。

その場合、家庭裁判所に調停の申立てをするのですが、その調停も不調に終わり、最終手段として、

裁判で相続人同士が争うことになった場合、裁判所の判断としては、民法に従って、

”法定相続分”を判断基準として、判決がなされることが多いです。

やはり、最初から円満な話し合いをしたいものです。