相続時精算課税制度
2018年9月21日
年間１１０万円までの贈与は非課税というのは、ご存じの方もおられると思います。
そのほかに、６０歳以上の父母、祖父母から２０歳以上の子、孫に対する贈与で、
一定の手続きをとれば、２，５００万円までの贈与は非課税になるという制度があります。
２，５００万円を超える部分は、一律２０％の贈与税がかかります。
ただし、注意点は、
将来、相続が発生したときは、その贈与分は持ち戻しされ、相続税で精算されることになります。
つまり、生前に大きな金額が移りますが、実際の相続が起こると、その分は何年前のものであっても
足し戻し（相続発生時の財産＋過去の相続時精算課税制度の贈与財産）されることになります。
その足し戻される金額は、その贈与時の価額に固定されていますので、将来値上がりが期待される土地
などの贈与は、特になる可能性はあります。
逆に、贈与されたときが、たまたま高い値段で、相続時は値段が下がっている場合は、贈与時の
値段で加算されるため、この場合は損になってしまいます。見極めは難しいです。
また、この相続時精算課税制度は、１１０万円の暦年課税制度との選択制になっており、
一度、相続時精算課税制度を使うと、１１０万円の暦年課税制度に戻れません。
そのため、利用する場合は慎重にシミュレーションしてからになります。
また、実際に相続が発生したときに、相続税の申告書に足すことを忘れないようにしましょう。
税務署には、届出の履歴が残っていますので、載せていないと分かってしまいます。
もちろん、贈与時に支払った贈与税がある場合は、相続税の申告時にその税金はマイナスできます。
この制度は基本的に節税になりませんが、生前に財産を渡されたい方や、１１０万円を
大幅に超える贈与を検討されている方には利用できる制度になります。
1週間で申告
2018年9月3日
当センターは可能な限り、素早い申告を心がけております。
最近、依頼していただいた方は、申告期限までなんと２週間を切っている状態で
お電話をいただきました。
早急にお会いし、必要資料の説明、依頼、調査があったときの対応など、
お話させていただき、その方の多大なご協力のもと、１週間で仕上げました。
当センターの最短記録を更新いたしました。
もちろん、いろんな財産の確認や名義預金等の有無など、きちんと確認しております。
申告期限まで、もうあまり日がない状況の方も、お問い合わせください。
さすがに、期限一日前というのは厳しいですが・・・・・・。
気が付けば、期限が迫っていたという状況でも、今すぐお問い合わせください。
当センターは、スピード対応の加算料金はありませんので、ご安心ください。
未支給年金について
2018年6月5日
年金をもらっていた人が亡くなった場合で、亡くなった後に入金があった金額は、
相続財産に含まれません。
例えば、４月分と５月分（２か月合計３０万円）の支給前に夫が亡くなった場合で、
その妻が未支給年金を請求して受け取ったときは、
その金額は、夫の相続財産に含まれず、妻の所得税（一時所得）の対象になります。
ただし、一時所得の計算は、
[収入金額－その収入を得るために支出した金額－特別控除（最大５０万円）]÷２
で計算されるため、この場合
（３０万円－０円－３０万円）÷２＝０円となります。
その結果、妻の所得税も生じません。
しかし、たまたまその年に妻が掛けていた保険金の満期があったときは、この分も一時所得の計算に
入ってきますので、ご注意ください。
税理士先生・他士業の先生へ
2018年5月30日
先生がご関与されている顧問先様で、相続税の申告が必要になった場合や、
金融機関や保険会社等を通じて相続税申告の案件の話が入ってきたけど、
相続税申告を日頃、あまりされていなくどうしようかと考えておられる先生が
いらっしゃいましたら、先生から当センターをご紹介ください。
その相続税申告部分のみ、スポットで関与させていただきます。
詳細等は、お電話・メール等でいただければと思います。
養子縁組について
2018年5月10日
最近、相続税の申告書の作成をしていると、養子縁組をされている方が増えている印象を受けます。
ご夫婦に子供さんがおられなくて養子を迎える場合や、お孫さんを養子にされているケースもあります。
実子がおられる場合は養子の数は１人まで、実子がおられない場合は養子の数は２人まで、
相続税の基礎控除の計算式に入れることができます。
基礎控除は、３,０００万円＋６００万円×法定相続人の数で計算されます。
例えば、父が既に亡くなっており、母と、実子が３人おられるときを想定してみましょう。
このときに養子縁組を１人すると、母が亡くなったときは、法定相続人の数は４人になり、
従来の基礎控除４，８００万円から５，４００万円（６００万円増）になってきます。
このような利点はありますが、実子と同じ立場（法定相続分）になってきますので、
従来は各人の法定相続分が１/３だったのが、１/４づつになってしまいますし、
遺言書がない場合は、４人で話し合い（分割協議）をすることになり、上手くまとまらない
場合も出てきますので、縁組前に慎重な検討（遺言書の作成や相続人との事前相談）が必要です。
配偶者の税額軽減
2017年12月6日
相続税では、配偶者への優遇規定があり、
法定相続分と１億６千万円のうち多い方の金額までは、相続税がかかりません。
仮に、相続人が配偶者（子、直系尊属、兄弟姉妹がいない）のみの場合は、
法定相続分が１/１（100％）のため、夫の財産が１００億円あったとしても相続税は０円です。
ここで、内縁の妻（婚姻の届出がない）は、この規定を受けることができるのでしょうか？
結論は、この配偶者の税額軽減の適用はありません。
相続税の最高税率は５５％ですので、特別縁故者でその財産を受け取ったとしても、
約半分は相続税として納税が必要です。
すごく大きな税額差です。
他に、子等がいる場合は、相続分の問題や諸事情が絡んできますが、
この規定を使えるか、使えないかで大違いですので、検討する必要があります。
タワーマンションの固定資産税
2017年10月4日
タワーマンション（高さ６０ｍ超の居住用建物、おおよそ２０階以上のマンション）は、
現在、どの階の住戸であっても専有床面積が同じであれば、同じ固定資産税がかかっています。
しかし、見晴らしの良い５０階のマンションの一室と、そのマンションの１階の一室の床面積が
同じ場合、それにかかる固定資産税が同じであるのは、取引価格の違いを考慮に入れると
見直されるべきということで、改正が入りました。
これは、そのマンションの中央階を基準にして、高層階の所有者は税負担が増える一方で、
逆に、低層階の所有者は税負担が減ることになります。
この改正は、平成３０年１月１日時点で新たに課税対象となるタワーマンションから適用されることになります。
生活費又は教育費に充てるための資金援助
2017年10月3日
両親や祖父母が子・孫のために教育資金について１,５００万円まで、結婚子育て資金については１，０００万円
までを一括して贈与した場合は、要件を満たせば贈与税がかからない規定があります。
しかし、この制度を利用するには、まず金融機関等で子や孫名義で口座を開設後、資金を入れて、
その資金使途がわかる領収書を金融機関にその都度届け出て、その口座から引き出してもらうといった流れ
になっています。
そのため結構、手間がかかります。
今の話は、一括で贈与した場合の話ですが、実は、必要な金額をその都度行った場合は、
贈与税の対象になりません。
本来であれば、父母や祖父母が子・孫へ資金贈与すると贈与税の課税対象になってきます。
しかし、扶養義務者間において生活費や教育費、結婚出産費用に充てるための通常必要な金額で
必要な都度直接充当される場合は、贈与税の課税対象とされません。
したがって、こちらを利用するのも一方法だと考えられます。
ただし、もらった子や孫が、そのお金を生活費や教育費等に充てずに、預金や株や不動産の購入に使った場合は、
その部分は贈与税の対象になってきます。（当たり前かもしれませんが・・・）
名義預金について
亡くなった方の名義ではなく、相続人等の名義で預金通帳があった場合はどうなるのでしょうか？
例えば、亡くなった父が、自分の金庫から、昔作った長男名義や長女名義、孫名義の定期預金や
普通預金の通帳が出てきたとします。
父親の名義ではないので、相続税の対象である父親の遺産とは関係がないように思えますが、
生前に贈与を受けたものでもなく、その預金通帳の存在も知らないとしたら、
それは、名義は異なっていても、父親の遺産に含めて、相続税の申告をする必要があります。
つまり、名義は関係がなく、実質で判断するというわけです。
例えば、亡くなった夫の預金は１００万円と土地建物と株で、その合計が基礎控除以下であったため
申告しなかったとしましょう。
しかし、その妻（ずっと専業主婦）には妻名義の預金が５千万円あったという場合です。
この預金が妻の財産であるという場合は、生前贈与が成立していたかどうか、
あるいは妻自身に、過去妻の両親等から相続によって財産を取得していたかどうかなど、
５千万円の出所の証明が必要になると思われます。
その証明ができなければ、亡くなった夫の遺産に含めて相続税の申告が必要になってきます。
被相続人が亡くなる３年前の生前贈与
2017年10月2日
生前贈与をされている方もおられることと思います。
もらった人が、年間１１０万円までは、贈与税の非課税となり、贈与税がかかってきません。
これを利用して、複数人に、また何年もすることによって、ジワジワ効果がでてきます。
例えば、３人の方に、年間１１０万円ずつ贈与すると、
１１０万円×３人＝３３０万円が生前贈与で移ります。
これを１０年間続ければ、
１１０万円×３人×１０年＝３，３００万円生前贈与で移ることになります。
もし、同じように５人の贈与すると、
１１０万円×５人×１０年＝５，５００万円が贈与税なしに移ります。
ただし、亡くなる３年前からの贈与については、相続税の計算上は、
持ち戻しとして、相続税の計算上、相続財産に加算になります。
これは、１１０万円以下で贈与税がががっていなくても、加算されます。
この点は、よく間違われるところなので、注意が必要です。
しかし、ここが重要ですが、この持ち戻しは、相続人に対して適用されます。
したがって、相続人ではない（例えば孫）に贈与している分は加算しません。
要は、持ち戻しされることなく、完結しています。
ここは節税ポイントと言えるでしょう！！
