相続税 申告 相談 神戸

もりかわコンサルティンググループ(mcg)神戸相続税申告相談センター

相続税の節税対策・遺産相続でお悩みの方、元神戸市役所職員の地域に詳しい税理士 相続税の節税対策・遺産相続でお悩みの方、元神戸市役所職員の地域に詳しい税理士

公式ブログ

未支給年金について

2018年6月5日

年金をもらっていた人が亡くなった場合で、亡くなった後に入金があった金額は、

相続財産に含まれません。

例えば、4月分と5月分(2か月合計30万円)の支給前に夫が亡くなった場合で、

その妻が未支給年金を請求して受け取ったときは、

その金額は、夫の相続財産に含まれず、妻の所得税(一時所得)の対象になります。

ただし、一時所得の計算は、

[収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除(最大50万円)]÷2

で計算されるため、この場合

(30万円-0円-30万円)÷2=0円となります。

その結果、妻の所得税も生じません。

しかし、たまたまその年に妻が掛けていた保険金の満期があったときは、この分も一時所得の計算に

入ってきますので、ご注意ください。

 

 

税理士先生・他士業の先生へ

2018年5月30日

先生がご関与されている顧問先様で、相続税の申告が必要になった場合や、

金融機関や保険会社等を通じて相続税申告の案件の話が入ってきたけど、

相続税申告を日頃、あまりされていなくどうしようかと考えておられる先生が

いらっしゃいましたら、先生から当センターをご紹介ください。

その相続税申告部分のみ、スポットで関与させていただきます。

詳細等は、お電話・メール等でいただければと思います。

養子縁組について

2018年5月10日

最近、相続税の申告書の作成をしていると、養子縁組をされている方が増えている印象を受けます。

ご夫婦に子供さんがおられなくて養子を迎える場合や、お孫さんを養子にされているケースもあります。

実子がおられる場合は養子の数は1人まで、実子がおられない場合は養子の数は2人まで、

相続税の基礎控除の計算式に入れることができます。

基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算されます。

例えば、父が既に亡くなっており、母と、実子が3人おられるときを想定してみましょう。

このときに養子縁組を1人すると、母が亡くなったときは、法定相続人の数は4人になり、

従来の基礎控除4,800万円から5,400万円(600万円増)になってきます。

このような利点はありますが、実子と同じ立場(法定相続分)になってきますので、

従来は各人の法定相続分が1/3だったのが、1/4づつになってしまいますし、

遺言書がない場合は、4人で話し合い(分割協議)をすることになり、上手くまとまらない

場合も出てきますので、縁組前に慎重な検討(遺言書の作成や相続人との事前相談)が必要です。

配偶者の税額軽減

2017年12月6日

相続税では、配偶者への優遇規定があり、

法定相続分と1億6千万円のうち多い方の金額までは、相続税がかかりません。

仮に、相続人が配偶者(子、直系尊属、兄弟姉妹がいない)のみの場合は、

法定相続分が1/1(100%)のため、夫の財産が100億円あったとしても相続税は0円です。

 

ここで、内縁の妻(婚姻の届出がない)は、この規定を受けることができるのでしょうか?

結論は、この配偶者の税額軽減の適用はありません。

相続税の最高税率は55%ですので、特別縁故者でその財産を受け取ったとしても、

約半分は相続税として納税が必要です。

すごく大きな税額差です。

他に、子等がいる場合は、相続分の問題や諸事情が絡んできますが、

この規定を使えるか、使えないかで大違いですので、検討する必要があります。

0円申告プランのご提供について

2017年10月23日

配偶者控除や、小規模宅地の特例を活用すると、相続税が安くなり、0円になる場合もあります。

この配偶者控除や小規模宅地の特例等は、たとえ納税額が0円になっても申告だけは必要に

なってきます。

そこで、各種特例を使った結果、相続税の納税が0円になる方で、特例の要件である申告書提出が必要な方向けに

0円申告プランを設定させていただきました。

 

申告料金は、324,000円(消費税込み)とさせていただきます。

(遺産総額が3億円以下の方が対象です。)

このプランは料金が安くなっておりますが、もちろん財産評価も通常プランと同様、

真剣にさせていただきますので安心してご利用ください。

該当される方がおられましたなら、お気軽にお問い合わせください。

タワーマンションの固定資産税

2017年10月4日

タワーマンション(高さ60m超の居住用建物、おおよそ20階以上のマンション)は、

現在、どの階の住戸であっても専有床面積が同じであれば、同じ固定資産税がかかっています。

しかし、見晴らしの良い50階のマンションの一室と、そのマンションの1階の一室の床面積が

同じ場合、それにかかる固定資産税が同じであるのは、取引価格の違いを考慮に入れると

見直されるべきということで、改正が入りました。

これは、そのマンションの中央階を基準にして、高層階の所有者は税負担が増える一方で、

逆に、低層階の所有者は税負担が減ることになります。

この改正は、平成30年1月1日時点で新たに課税対象となるタワーマンションから適用されることになります。

生活費又は教育費に充てるための資金援助

2017年10月3日

両親や祖父母が子・孫のために教育資金について1,500万円まで、結婚子育て資金については1,000万円

までを一括して贈与した場合は、要件を満たせば贈与税がかからない規定があります。

しかし、この制度を利用するには、まず金融機関等で子や孫名義で口座を開設後、資金を入れて、

その資金使途がわかる領収書を金融機関にその都度届け出て、その口座から引き出してもらうといった流れ

になっています。

そのため結構、手間がかかります。

今の話は、一括で贈与した場合の話ですが、実は、必要な金額をその都度行った場合は、

贈与税の対象になりません。

本来であれば、父母や祖父母が子・孫へ資金贈与すると贈与税の課税対象になってきます。

しかし、扶養義務者間において生活費や教育費、結婚出産費用に充てるための通常必要な金額で

必要な都度直接充当される場合は、贈与税の課税対象とされません。

したがって、こちらを利用するのも一方法だと考えられます。

ただし、もらった子や孫が、そのお金を生活費や教育費等に充てずに、預金や株や不動産の購入に使った場合は、

その部分は贈与税の対象になってきます。(当たり前かもしれませんが・・・)

 

名義預金について

亡くなった方の名義ではなく、相続人等の名義で預金通帳があった場合はどうなるのでしょうか?

例えば、亡くなった父が、自分の金庫から、昔作った長男名義や長女名義、孫名義の定期預金や

普通預金の通帳が出てきたとします。

父親の名義ではないので、相続税の対象である父親の遺産とは関係がないように思えますが、

生前に贈与を受けたものでもなく、その預金通帳の存在も知らないとしたら、

それは、名義は異なっていても、父親の遺産に含めて、相続税の申告をする必要があります。

つまり、名義は関係がなく、実質で判断するというわけです。

例えば、亡くなった夫の預金は100万円と土地建物と株で、その合計が基礎控除以下であったため

申告しなかったとしましょう。

しかし、その妻(ずっと専業主婦)には妻名義の預金が5千万円あったという場合です。

この預金が妻の財産であるという場合は、生前贈与が成立していたかどうか、

あるいは妻自身に、過去妻の両親等から相続によって財産を取得していたかどうかなど、

5千万円の出所の証明が必要になると思われます。

その証明ができなければ、亡くなった夫の遺産に含めて相続税の申告が必要になってきます。

被相続人が亡くなる3年前の生前贈与

2017年10月2日

生前贈与をされている方もおられることと思います。

もらった人が、年間110万円までは、贈与税の非課税となり、贈与税がかかってきません。

これを利用して、複数人に、また何年もすることによって、ジワジワ効果がでてきます。

例えば、3人の方に、年間110万円ずつ贈与すると、

110万円×3人=330万円が生前贈与で移ります。

これを10年間続ければ、

110万円×3人×10年=3,300万円生前贈与で移ることになります。

もし、同じように5人の贈与すると、

110万円×5人×10年=5,500万円が贈与税なしに移ります。

ただし、亡くなる3年前からの贈与については、相続税の計算上は、

持ち戻しとして、相続税の計算上、相続財産に加算になります。

これは、110万円以下で贈与税がががっていなくても、加算されます。

この点は、よく間違われるところなので、注意が必要です。

しかし、ここが重要ですが、この持ち戻しは、相続人に対して適用されます。

したがって、相続人ではない(例えば孫)に贈与している分は加算しません。

要は、持ち戻しされることなく、完結しています。

ここは節税ポイントと言えるでしょう!!

 

団体信用生命保険により返済免除になった住宅ローン

住宅ローンを組んだ時に、団体信用生命保険(以下 団信)に加入するケースが多いと思います。

これは、もし、ローンを組んでいる人が、ローンを返済する前に亡くなった場合は、

その残高の返済が免除されるという契約です。

仮に、団信に契約している方が、住宅ローンを1,000万円残して亡くなったらどうなるのでしょうか?

相続税の計算では、住宅ローンは0円という計算になります。

マイナスの財産として債務控除(1,000万円)をすることはできません。

そのため、土地と建物を評価して計算に入れる一方で、住宅ローンは無しとして計算することになります。

相続人の方が、亡くなった方の住宅ローンの負担を引き継がないため0円として計算します。

 

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