相続税 申告 相談 神戸

昨年はたくさんの方にご依頼くださいましてありがとうございました。

お役に立つことができて、良かったと思っております。

今年も既にご依頼をいただいており、迅速にかつ的確に進めていきたいと考えております。

日々、努力を怠ることなく邁進していきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

こんにちは。

山陽電車の車両の扉に、当センターの案内が掲載されていますので、

また乗車の際には、ご覧ください。

相続税の申告は、基礎控除を超える場合、亡くなったことを知った日の翌日から１０か月以内に

しなければなりません。（特例を使って、基礎控除以下になる場合も申告が必要です）

ところで、遺言書がない場合は、相続人間で分割協議をして、誰がどの財産を相続をするかを

決める必要があります。

相続税の申告期限までに、分割協議が成立しなくても申告・納税は必要です。

この場合は、法定相続分で申告・納税ということになります。

ただし、分割できていないわけですから、相続税の大きな特例である「配偶者の税額軽減」、

「小規模宅地等の特例」などが使えません。

したがって、いったんは、その特例なしで申告・納付ということになりますので、

多額の相続税になる可能性が出てきます。

円満に分割協議を終えることが良いのは明らかですが、

もし、調わない場合は、「申告期限後３年以内の分割見込書」を申告書に添付して

提出しておきましょう。

このようにしておくと、いったんは、法定相続分で申告・納税をするのですが、その後、３年以内に分割協議を

終えると、本来使えた各種特例を活用して、払いすぎた相続税を取り戻すことが可能になります。

さらにその３年が経過しても、調停の申立てや訴えなど提起されていて、まだ分割協議が成立しないときは、

さらに「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出することになります。

この承認申請書は、法定申告期限から３年を経過する日の翌日から２か月を経過する日までに

提出が必要です。期限までに出さなかった場合は、特例適用は不可になりますので該当するときは気をつけましょう。

贈与税にも基礎控除（税金がかかるライン）があり、年間１１０万円になっています。

例えば、年間１００万円の贈与を行うと、もらった側は基礎控除以下のため、贈与税の申告書の

提出は必要ありません。（納税もありません）

ところで、この金額では後々、税務署に証明がし難いということで、年間１１１万円の贈与をして

（１１１万円－１１０万円）×贈与税率１０％＝１千円（贈与税）を納税して、贈与税の申告書を

長年出し続けよう！！と、考えたとしましょう。

１０年間で贈与税は１千円×１０年＝１万円で、１１１万円×１０年＝１，１１１万円が

移っています。

これはどうでしょうか？

確かに一見この通りのように見えますし、これが正しいことも多いでしょう。

ただし、ひとつ忘れてはいけません。

贈与は双方の契約ごとなので、もらった方が知っていないといけませんし、自由に使える状態でなければ

いけません。

もらう人の名義の預金通帳を作って、贈与する側がその通帳を持っていて、

毎年、形式的に１１１万円振り込み、申告書も渡す側が作って納税していた・・・

となると、全然、贈与が成立していません。いくら１千円の納税と申告をしていたとしても

結局は、名義預金ということで、渡した側の財産のままという指摘になりかねません。

したがって、１１１万円の贈与税申告書を税務署に提出して、１千円の納税をしていたから

税務署にも証明もできて、相続対策になっているという思い込みはされないほうが安全といえます。

贈与を実行される場合は、きちんと贈与契約書を作り、相手が通常使っている口座に振り込み、

その通帳の管理保管ももらった方が行い、贈与税が必要な金額のときは申告・納税を

行っておいてください。これが正しい贈与税対策になります。

令和元年７月１日以後の相続発生から、特別寄与料という取扱いが始まります。

これは、相続人以外の親族が、被相続人の療養介護等を行った場合に、相続人に対して、

金銭の支払い請求ができるというものです。

例えば、父（母は既に他界）と、子３人(長男（既に他界）、長女、次男）の場合で

亡き長男の妻がずっと、義父の介護をしていたときを考えてみましょう。

もし、父が亡くなった場合、長男夫婦に子がいないときは、相続人は、長女・次男の

２人になります。

となると、長男の妻はずっと義父の世話をしていたにもかかわらず、相続人ではないため遺産がもらえません。

その一方で、長女・次男は相続人のため遺産をもらえます。

これでは不公平です。

そこで、法律で手当てしたわけです。

長男の妻は、長女・次男に対して特別寄与料の請求ができるようになります。

この場合、長男の妻は、その金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、

相続税の対象になります。その一方で、金銭を支払った長女・次男は、相続税の価格から

控除することができます。

注意点は、特別寄与料の請求には期限があります。

特別寄与者が相続開始を知ったときから６か月経過した場合、又は相続開始を知らなくても

１年経過した場合は、権利が消滅してしまいます。

この制度は、特別寄与者にとって朗報といえますが、相続税申告を行うために

被相続人の財産の状況を知る必要があるため、相続人の理解・協力が不可欠になってきます。

公正証書遺言書を作ろうと思ったとき、費用はどのくらいかかるのでしょうか？

公証役場で公証人に作成してもらうのですが、

これは財産額に応じて決められています。

例えば１億円の財産の場合、どのように分けるかによって変わってくるのですが、

妻に6,000万円、長男に4,000万円というときは、

43,000円（妻分）＋29,000円（長男分）＋11,000円（遺言加算）＝83,000円になります。

同じ例で、妻に1億円すべてというときは、

43,000円（妻分）＋11,000円（遺言加算＝54,000円になります。

（（遺言加算）というのは、財産総額が1億円以下の場合に加算します）

そのため、総額が1億円で複数の相続人各人に分けるという遺言の場合でも、

公証人手数料は10万円程度になってきます。

公証役場で作成するのが原則ですが、自宅や病院等に出張してくれる場合もあります。

そのときは、割増しになります。

また、公正証書遺言の場合は、証人が2人必要になってきますので、その点も知っておかれるのがよいでしょう。

相続税は、亡くなった日現在の財産額の残高を基本にしますが、

亡くなる日からさかのぼって、３年以内のものは、足し戻す（相続財産にプラス）必要があります。

例えば、相続時の財産額が6,000万円で、３年以内生前贈与が700万円あった場合は、

6,000万円＋700万円＝6,700万円ということになります。

この足し戻す金額は、たとえ年間110万円以下の贈与であっても加算する必要があります。（注意点）

もし、生前贈与で贈与税を支払っていれば、足し戻したうえで、相続税から、前に支払った贈与税をマイナス

することになります。

ただし、この足し戻しは、今回の相続で財産を取得した人に限られますので、

例えば、お孫さんに生前贈与していて、今回の相続でそのお孫さんが財産を取得しない場合は、

そのお孫さんへの贈与分は加算対象になりません。

ということは、節税のヒントですが、

同じ生前贈与をするのであれば、加算対象外になる方に贈与すれば、今回の相続税申告に関係なしになります。

（お孫さん、子供の配偶者、ご兄弟関係など、今回の相続で財産を取得しない方への生前贈与）

又は、相続人に生前贈与しても、可能な限り、お元気なうちにされて、３年以内にならないようにされるが

良いです。（相続発生時期が誰もわからないため、これは困難ですが・・・・）

相続対策は、しっかり考えたうえで早めにするのが得策です。

今回は、生命保険金を受け取ったとき、どんな税金がかかるかを見ていきましょう。

生命保険金を考えるときは、

（１）保険料を誰が負担していたか

（２）受取人は誰か

（３）被保険者（保険の対象になる人）が誰か

によって相続税、所得税、贈与税のいずれかになります。

そのため、同じ生命保険金を受け取っても、税金の種類が変わってきます。

①保険料負担者と被保険者が同じ場合

つまり、亡くなった被相続人が保険料を負担していたときは、受取人は相続税の対象になります。

②保険料負担者と被保険者と受取人がすべて違う場合

保険料負担者から、受取人へ贈与があったとして贈与税の対象になります。

③保険料負担者が自ら受取人の場合

自分で掛けて、自分で受け取るため、所得税の対象になります。

このように、３者の兼ね合いから税金が変わってきますので、

どんな税金の対象になるかも考えて、保険加入を検討しましょう。

相続に関する民法が１９８０年以来、約４０年ぶりの改正になりました。

主なものは、以下になります。

１．残された配偶者が住み慣れた自宅に住み続けることが可能になる『配偶者居住権』の創設（2020年4月1日～）

２．相続人ではない親族（例えば長男の嫁）が亡くなった方の介護や看病で貢献した分を相続人に金銭請求が可能になる（2019年７月1日～）

３．自筆証書遺言に添付する財産目録について、パソコン作成が可能になった（2019年1月13日～）

４．法務局で自筆証書遺言を保管してくれ、家庭裁判所による検認がいらなくなる（2020年7月10日～）

その中で『配偶者居住権の創設』についてみていきましょう。

法律の趣旨は、残された配偶者のその後の生活の安定を図ったものです。

例えば、亡くなった父の財産が自宅のみで、その配偶者と長男が相続人だったときは、法定相続分は1/2づつです。

長男はお金が必要な事情（住宅ローン、教育費、生活費等）があったとき、

両親が住んでいた自宅を売却して、その現金で1/2づつにしてほしいという意向がありました。

その場合、残された配偶者はやむを得ず、住み慣れた自宅を売却せざるを得ないことも考えられます。

しかし、この改正によって、自宅を『所有権』と『配偶者居住権』の２つに分け、長男が『所有権』、

残された配偶者が『配偶者居住権』を取得するようにして、自宅の売却を防ぐということができるようになります。

そのため、長男は父が住んでいた自宅売却を思いとどまり、現金は別の形で工面する必要がでてきます。

また、自宅＋預金2千万を父が遺していた場合は、

残された配偶者は（『配偶者居住権』＋預金1千万円）、

長男（『所有権』＋預金1千万円）という分け方が可能になります。

つまり、残された配偶者を保護するという規定になっています。

適用は２０２０年４月１日～になります。

新年が始まりました。

当センターは、本日から業務開始です。

私は、始発電車通勤で、朝７時から早速仕事を開始いたしました。

今年もたくさんの方にお役立ていただけるように精進していきたいと思います。

職員一同、よろしくお願い申し上げます。