今回は、生命保険金を受け取ったとき、どんな税金がかかるかを見ていきましょう。
生命保険金を考えるときは、
（１）保険料を誰が負担していたか
（２）受取人は誰か
（３）被保険者（保険の対象になる人）が誰か
によって相続税、所得税、贈与税のいずれかになります。
そのため、同じ生命保険金を受け取っても、税金の種類が変わってきます。
①保険料負担者と被保険者が同じ場合
つまり、亡くなった被相続人が保険料を負担していたときは、受取人は相続税の対象になります。
②保険料負担者と被保険者と受取人がすべて違う場合
保険料負担者から、受取人へ贈与があったとして贈与税の対象になります。
③保険料負担者が自ら受取人の場合
自分で掛けて、自分で受け取るため、所得税の対象になります。
このように、３者の兼ね合いから税金が変わってきますので、
どんな税金の対象になるかも考えて、保険加入を検討しましょう。
相続に関する民法が１９８０年以来、約４０年ぶりの改正になりました。
主なものは、以下になります。
１．残された配偶者が住み慣れた自宅に住み続けることが可能になる『配偶者居住権』の創設（2020年4月1日～）
２．相続人ではない親族（例えば長男の嫁）が亡くなった方の介護や看病で貢献した分を相続人に金銭請求が可能になる（2019年７月1日～）
３．自筆証書遺言に添付する財産目録について、パソコン作成が可能になった（2019年1月13日～）
４．法務局で自筆証書遺言を保管してくれ、家庭裁判所による検認がいらなくなる（2020年7月10日～）
その中で『配偶者居住権の創設』についてみていきましょう。
法律の趣旨は、残された配偶者のその後の生活の安定を図ったものです。
例えば、亡くなった父の財産が自宅のみで、その配偶者と長男が相続人だったときは、法定相続分は1/2づつです。
長男はお金が必要な事情（住宅ローン、教育費、生活費等）があったとき、
両親が住んでいた自宅を売却して、その現金で1/2づつにしてほしいという意向がありました。
その場合、残された配偶者はやむを得ず、住み慣れた自宅を売却せざるを得ないことも考えられます。
しかし、この改正によって、自宅を『所有権』と『配偶者居住権』の２つに分け、長男が『所有権』、
残された配偶者が『配偶者居住権』を取得するようにして、自宅の売却を防ぐということができるようになります。
そのため、長男は父が住んでいた自宅売却を思いとどまり、現金は別の形で工面する必要がでてきます。
また、自宅＋預金2千万を父が遺していた場合は、
残された配偶者は（『配偶者居住権』＋預金1千万円）、
長男（『所有権』＋預金1千万円）という分け方が可能になります。
つまり、残された配偶者を保護するという規定になっています。
適用は２０２０年４月１日～になります。
新年が始まりました。
当センターは、本日から業務開始です。
私は、始発電車通勤で、朝７時から早速仕事を開始いたしました。
今年もたくさんの方にお役立ていただけるように精進していきたいと思います。
職員一同、よろしくお願い申し上げます。
こんにちは。
このたび、かねてから準備していた本が完成いたしました。
タイトルは、相続税の不安・悩みが即解消！（３時間でわかる相続人のための相続税申告入門）です。
本の内容は、相続税が発生した方で、はじめて相続税申告が必要になった相続人の方向けに
どのように進めていったらよいのかを分かりやすく書いています。
紀伊国屋・ジュンク堂・アマゾン等でも購入できますので、是非手に取ってみてください。
ネット検索の場合、各サイトで”森川和彦”でご検索ください。
来年１月の出版に向けて、本の原稿を書いています。
初めて相続を迎える方を対象に、知っておいたほうがよい事項をたくさん盛り込んでおります。
初心者の方が読んで分かりやすいように、平易な言葉で書いています。
今までの経験等を通じたものを入れておりますので、ご参考になると思っております。
現在、仕事の合間に頑張って執筆しておりますので、もうしばらくお待ちください。
相続人・受遺者の中に、未成年者や障害をお持ちの方がいれば、
相続税額から控除(未成年者控除、障害者控除）を受けることができます。
このように、未成年者や障害者は税金上、配慮されています。
また、未成年者控除・障害者控除を適用して、その控除額が大きくて
引ききれないときは、その引ききれない額は、その扶養義務者から控除を受けることができます。
ただし、注意点としては、その未成年者や障害者が相続又は遺贈により財産を取得することが
条件になっていますので、財産を取得しなければ、この適用を受けることができません。
遺産分割等で未成年者や障害者の方が必ず財産を受け取る必要がありますので
注意したいものです。
今日は、少し固い話になりますが、
当センターの役割を想うままに書いてみたいと思います。
それは、
『相続が発生し相続税申告で困っている人の不安を一刻も早く解消し、今後とも
円満な家族関係を続けていけるようにサポートしていく』
ことになります。
この考え方でいままでやってきておりますが、今後ともこの役割（意義）を果たせるように、
努力を重ねていきたいと思います。
今後とも当センターをよろしくお願い申し上げます。
生命保険に加入している方は多くおられます。
相続税では、500万円×法定相続人数までは非課税になるという規定が設けられています。
したがって、保険金が1,000万円で法定相続人が2人の場合は、相続財産になる金額は0円になりますから
現預金で1,000万円持っているよりも、生命保険に加入することでその分、節税になります。
ところで、孫が受取人になっているものは、孫は原則相続人ではないため、この非課税の適用はありません。
したがって、孫が受取人の生命保険があった場合は、非課税規定を受けられなく、そのまま1,000万円が
相続財産になってきます。
さらに、孫は、２割加算の対象です(通常の税額に２割増しの相続税を払う必要があります）
さらに、相続人・受遺者に対する、亡くなる３年以内贈与があれば、相続財産に加算されてしまいます。
通常、孫は相続人ではないため、３年以内贈与の加算規定から外れています。
しかし、保険金の受取人であったがために、せっかく孫に生前贈与していた分が加算になってしまいます。
つまり、トリプルパンチです。孫を受取人にしている生命保険契約がある場合は気を付けたいものです。
生命保険の受取人はいつでも変更可能ですから、該当のものがあれば、見直しも検討してみましょう。
年間１１０万円までの贈与は非課税というのは、ご存じの方もおられると思います。
そのほかに、６０歳以上の父母、祖父母から２０歳以上の子、孫に対する贈与で、
一定の手続きをとれば、２，５００万円までの贈与は非課税になるという制度があります。
２，５００万円を超える部分は、一律２０％の贈与税がかかります。
ただし、注意点は、
将来、相続が発生したときは、その贈与分は持ち戻しされ、相続税で精算されることになります。
つまり、生前に大きな金額が移りますが、実際の相続が起こると、その分は何年前のものであっても
足し戻し（相続発生時の財産＋過去の相続時精算課税制度の贈与財産）されることになります。
その足し戻される金額は、その贈与時の価額に固定されていますので、将来値上がりが期待される土地
などの贈与は、特になる可能性はあります。
逆に、贈与されたときが、たまたま高い値段で、相続時は値段が下がっている場合は、贈与時の
値段で加算されるため、この場合は損になってしまいます。見極めは難しいです。
また、この相続時精算課税制度は、１１０万円の暦年課税制度との選択制になっており、
一度、相続時精算課税制度を使うと、１１０万円の暦年課税制度に戻れません。
そのため、利用する場合は慎重にシミュレーションしてからになります。
また、実際に相続が発生したときに、相続税の申告書に足すことを忘れないようにしましょう。
税務署には、届出の履歴が残っていますので、載せていないと分かってしまいます。
もちろん、贈与時に支払った贈与税がある場合は、相続税の申告時にその税金はマイナスできます。
この制度は基本的に節税になりませんが、生前に財産を渡されたい方や、１１０万円を
大幅に超える贈与を検討されている方には利用できる制度になります。
当センターは可能な限り、素早い申告を心がけております。
最近、依頼していただいた方は、申告期限までなんと２週間を切っている状態で
お電話をいただきました。
早急にお会いし、必要資料の説明、依頼、調査があったときの対応など、
お話させていただき、その方の多大なご協力のもと、１週間で仕上げました。
当センターの最短記録を更新いたしました。
もちろん、いろんな財産の確認や名義預金等の有無など、きちんと確認しております。
申告期限まで、もうあまり日がない状況の方も、お問い合わせください。
さすがに、期限一日前というのは厳しいですが・・・・・・。
気が付けば、期限が迫っていたという状況でも、今すぐお問い合わせください。
当センターは、スピード対応の加算料金はありませんので、ご安心ください。
