相続税 申告 相談 神戸

2022年になりました。当センターは本日より業務開始になります。

早速ですが、今からご依頼いただいている現地の土地調査に行ってまいります。

今年も忙しくなりそうですが、ひとつひとつ自分が納得できるまで取り組み、

ご依頼者様の期待値を超えるものを提供できるようにしていきたいと思っております。

今後とも神戸相続税申告相談センターをよろしくお願いします。

こんにちは。

令和３年も、あと４日を残すのみになりました。

今年もたくさんの方の相続税申告のお手伝いができ、

また、感謝の言葉もいただき仕事冥利につきる一年でした。

来年もご依頼者様のご期待を上回れるよう、さらに努力を重ねていきたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

令和４年度税制改正大綱が公表されました。

懸案であった、生前贈与に関する改正が見送りとなりました。

とりあえず、今回は一安心です。

しかし、大綱には昨年と同様な以下の文言が入っております。

『今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止などの観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。』

つまり、いずれは改正をやりますよ！！ということです。

先送りになっただけですので、近いうちに改正が入ると考えられます。

以前のブログで、暦年課税が見直される可能性が高いと書きましたが、

具体的な内容は未確定ですが、私見を述べますと、

３年以内贈与加算→１０年以内（これは未定）に伸びるのではないかと想定しています。

また、相続人・受遺者に対しての加算規定が、それ以外の方（例えば孫への贈与）に対しても

何らかの規制が入りそうです。

いつから適用されるのか、いつまでの年数まで加算の対象にするのか、孫等も含めるのかなど、

未確定ですが、いずれにせよ、近々改正が入るものと思われます。

いままで１１０万円贈与を行ってきたのに、それを封じ込めようとしている改正です。

この改正をすると、ただでさえ高齢者に偏在している財産の生前贈与が減り、より経済が活性化しないと思いますが、

その点はどうなのでしょうか？

今後の動き（今年の１２月の税制改正大綱）に、要注目です。

相続で財産を取得した相続人・受遺者のうち、３年以内の生前贈与があった場合は、

相続財産に加算されることになっています。

そのため、４年を超えると生前贈与があっても加算されません。

現状の統計では、高額の財産を保有している方は、子や孫などに毎年連年で１１０万円以下の生前贈与を行い、

相続時の財産を事前に減らす節税策がとられています。

将来、この見直しが行われる可能性が出てきました。

というのも、令和３年度の税制改正大綱の中で、本格的な検討を進めると記載されています。

今後、どのような内容の改正、時期はいつから、いつからの贈与を対象にするかなど、

動向に注視する必要があります。

ちなみに、フランスでは１５年前の贈与まで加算、ドイツでは１０年前までの贈与が加算になっています。

日本は現状、３年以内の加算ですが、これが大幅に伸びる可能性もあります。

また、加算も相続時に財産を受け取らなかった人も対象になってくるかもしれません。

まだ検討段階で決まってはいませんが、このようなことも十分想定しておく必要があります。

以前のブログで111万円贈与をして1千円の贈与税を納付しているというケースを書きました。

税務署にきちんと贈与税の確定申告をして、なおかつ納税もしているんだから完璧！と思っているかもしれません。

しかし、肝心の贈与の事実（あげましょう⇔いただきます）が成立していないものは、

そもそも贈与になっていません。

したがって、何にも財産が動いていないことになります。（ただ単に間違った申告・納税をしてしまっただけです）。

もちろん、申告と納税しているわけですから、一つの証拠にはなっていますが、そのことをもって、

贈与が行われたと認定されません。

この点は十二分に注意して、しっかり贈与事実があることを確認して実行しましょう。

つまり、

①きちんと（あげましょう⇔いただきます）を確認

②贈与契約書も作成して、その署名欄にお互い自署

③通帳口座間でお金のやりとり

を実行してください。

それが節税につながります。

相続人の中に認知症の方がおられれば、その方が遺産分割協議に参加できません。

そのため、遺言書がなく、法定相続以外の相続をしようという場合には、

代理人を選任してもらう必要があります。

成年後見人を家庭裁判所で選任してもらい、その方が遺産分割協議に参加することになります。

最近では成年後見人に親族以外の第三者（弁護士・司法書士など）が選ばれるケースが8割近くになっています。

成年後見人を誰にするかの決定権は家庭裁判所がもっています。

いったん選任されますと、生涯、後見人に報酬を支払う必要性が出てきます。

また、成年後見人は、その方を守る立場ですので、思うような遺産分割ができない可能性もあります。

そのため、相続人の中で認知症の方がおられる場合などは、遺言書を書いておくことで、

遺産分割協議を経ないで相続させることも選択肢としては重要だと考えます。

こんにちは。

本日は日曜日ですが今、仕事が一段落したことから

今までいただいた、たくさんのご依頼者様からの手紙を読み返してみました。

大変嬉しいお手紙で微力ながらお役に立てたことで涙が出そうになりました。

本当にお力になれて良かったと思うとともに、

ご依頼くださったことに改めて感謝したいと感じました。

また初心に返って、なぜ自分は相続税申告のお手伝いをするにいたったのかを

見つめ直して、今後ともご依頼者様と向き合いたいなと思いました。

私を突き動かしているのは、今は亡き両親への感謝の気持ちからだと

再認識しています。どこかで見てくれているものと信じて、

今後ともご依頼者様の期待に応えていきたいです。

被相続人の配偶者は優遇規定があり、

１億６千万円と、配偶者の法定相続分の、大きい金額までは配偶者には相続税がかかってきません。

これはお得ということで、子がいても、とりあえず配偶者に財産を持っていく場合が多くあります。

しかし、配偶者は被相続人と年齢が近い場合が多く、二次相続が起こりやすいことが考えられます。

また配偶者自身にも、相続税がかかるくらいの固有の財産を持っているケースもあります。

二次相続では、配偶者がいないためこの優遇規定はありませんし、相続人の数も１人減っているため基礎控除額が

少なくなっています。

そのうえ、一次相続で財産を取得していると、固有の財産に上乗せされるため、かえって多額の相続税になりかねません。

いつ配偶者の相続が発生するかは不明ですが、まずは、安易に配偶者に財産を移すのではなく、

二次相続まで踏まえたシミュレーションをしてから、相続税の申告をするようにしましょう。

相続税は亡くなった方が所有していた財産が対象になっていきます。

ただ、名義は関係してきません。

そのため、被相続人とは異なる名義であっても、実質は被相続人の所有であったものは、

被相続人の財産に含めないといけません。

ここがなかなか厄介です。

よく問題になるのが名義預金です。

被相続人以外の名義の預金であっても、実際は被相続人が出したお金で作られたものは、

被相続人の財産になります。

奥様名義だからといって、関係ないとは言い切れません。

相続税申告では、実質、誰の持ちものであったかが問題になりますので、

十二分に検討して申告しましょう。