前回は遺留分の概要について書きました。
遺留分は、請求できる期間が決まっていて、遺留分の権利を持っている人が
相続の開始や遺言書による遺贈のいづれかを知った時から１年以内にしなければいけません。
（ただし、知らなくても相続開始から１０年経ってしまえば、請求できなくなってしまいます。）
遺留分の請求のやり方には決まりがなく、内容証明郵便で相手方に遺留分減殺請求書を郵送する又は、
家庭裁判所での調停申し立てをする方法が一般的です。
この遺留分制度は、相続人の最低限度の取り分を保障する制度のため、
遺言書を書く場合は、この遺留分を考慮に入れておかなければなりません。
そうしないと、遺留分減殺請求という後々面倒なことが生じかねません。
知識として持っておきましょう。
突然ですが、もし、将来、父が亡くなった時に、”全遺産を第三者に譲る”という父の遺言書があったらどうしますか？
その遺言書のために、遺産を配偶者や子がもらえなかったら、困りますよね。
そのような場合に備えて、法律で保護してくれています。
例として、配偶者と子一人の相続人２人の場合を考えてみましょう。
父が先ほどのように、全遺産を第三者であるＡ子さんに譲るとなっていた場合、法定相続分の半分が遺留分になります。
つまり、配偶者は、1/2（法定相続分）×1/2＝1/4、
子も同じく、1/2（法定相続分）×1/2＝1/4を第三者であるＡ子さんから取戻す権利があります。
しかし、よく考えてみると、配偶者と子で1/4+1/4=2/4=1/2だけしか取り戻せません。
遺産の半分は第三者であるＡ子さんにいってしまいます。
理不尽ではありますが、亡くなった方の考えが遺言書になったわけですので、法律もある程度は
その意思を尊重しています。
ちなみに、今回のケースではありませんが、兄弟姉妹には遺留分はありません。
また、続きは次回で。
酉年を迎えました。
昨年もたくさんの方のお役に立つことができ、充実した１年を過ごすことができました。
今年も、気持ちを新たに、精進していきたいと思っております。
お困りごとが生じましたなら、お気軽にご相談ください。
お役にたてると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
今年もあとわずか。税制改正の議論も盛んになってきています。今年は、配偶者の給与額（年収１０３万円の壁）に
焦点があるようです。
相続税では大きな改正はなさそうですが、ひとつ考えておきたいことがあります。
相続対策として、更地にアパートやハイツを建てて土地の評価額を下げたり、賃貸によって建物の評価額を
引き下げるという方法がよくあります。
また、二世帯住宅でも小規模宅地の評価減（特例）を使えるケースがあり、その場合は、
その土地は通常の評価額の８０％減額になります。
しかし、この二世帯住宅も２０１３年以前と２０１４年以降では、その特例の基準が税制改正により変更になりました。
２０１３年以前に相続税の節税を考えて実行した対策が、税制改正によって適用できなくなったという
ケースもあります。
また、その改正があったことを知らずに、そのまま相続を迎えてしまうことも考えられます。
税は毎年改正があります。そのため、今は有効でも、次年度以降はわかりません。
ここが対策の怖い点でもあります。相続は長い対策ですので、今の税制では節税対策が有効でも、
３０年後の税制はわかりません。この１点は常に頭に置いておきたいものです。
また改正があれば、その都度、手直しを検討していきましょう。
相続税の基礎控除が引き下げられ、対象者がかなり増えてきており、
当センターも、ご依頼を多くいただいております。
土地・建物・預金・株等のプラスの財産から、債務やお葬式費用のマイナスの財産を引いた額が、
基礎控除以下であれば、そもそも相続税の申告は必要ありません。
まずは、この計算をしてください。
次に、計算結果が基礎控除を超えた場合は、申告が必要になります。
ここで、小規模宅地の特例等を使ったり、配偶者の優遇規定を使うと０円になる場合
もあります。
しかし、この場合は、納税額が０円でも申告は必ずいりますので注意してください。
これは申告することが条件で納税額が０円になっただけですからご注意ください。
当センターも特例を使って、納税額は０円というケースも出てきていますので、
通常の計算によって、基礎控除を超えるようであれば、一度お問い合わせください。
平成２７年１月１日より、相続税の基礎控除（相続税の対象になる最低ライン）が下がり、
３，０００万円＋６００万円×法定相続人数になっています。
従来は、５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人数でしたので、
仮に相続人が２人の場合は、４，２００万円超の財産があると相続税の対象になりました。
以前の基準の場合は、７，０００万円超の財産のときに対象になったわけですから、
大幅な増税といえます。
当センターでも、相談の増加に伴い、申告依頼も増加しております。
相続税は、各相続人の方の考えによって遺産分割が様々で、それによって相続税も
増減します。税金面だけでなく、今後とも相続人間で円満に暮らせるように配慮
することが最重要になってきます。
その申告・サポートをさせていただきますので、お気軽にお声掛けください。
一生懸命考えて、ご提案させていただきます。
相続開始時に、妻のお腹に胎児がいる状態で夫が亡くなった（夫の両親は健在）場合で、
その胎児が相続税の申告期限までに生まれていなければ、その胎児がいないものとして、
基礎控除や法定相続人（妻、両親）で計算して申告する必要があります。
なお、胎児が期限後に無事出生した場合には、出生した日の翌日から１０か月以内に親権者等がその子に代わって
相続税の申告をしなければなりません。
（このケースの場合は、相続人が妻と幼い子になり、妻と子は同じ相続人の立場で利益相反関係になるため、
その子の代理人を家庭裁判所に請求して選任する必要があります。）
その一方で、夫の両親は胎児が生まれたことによって、相続権がなくなりますので、出生の事実を知った日の翌日
から４か月以内に税務署に更正の請求（還付請求）をすることができます。
平成２６年の国税庁の統計資料をみると、亡くなった方が約１２７万人で、
相続税の申告書が提出された被相続人の人数が約５万６千人になっています。
課税割合は、４.４％ということになります。
つまり、１００人亡くなられると、相続税の対象者が４人～５人ということになります。
平成２７年から基礎控除が縮小されましたので、この２６年の統計よりは課税割合が
増加すると思われますが、まだ公表されておりませんので、２６年の統計資料を記載しています。
申告書が提出された約５万６千人のうち、財産額が３億円以下の方は４万８千人ですので、
約８６％の方が、この財産額の範囲ということになります。
ちなみに、１００億円超の方が８人いらっしゃいました。
統計資料をみると、様々な気付きや、新たな発見・分析ができますので、
いろんな統計資料を見てみてください。
相続税の申告期限までに分割協議が調わなかった場合は、法定相続分で取得したものとして申告・納付
する必要があります。この場合は、配偶者の税額軽減（優遇規定）、小規模宅地等の評価減の特例
などが、適用できないものとして、いったん申告と納税をしなければなりません。
そのため、納税がかなり増えてしまうことになりかねず、納税資金等に支障をきたす場合も考えられます。
申告期限までに分割協議を調えることはメリットは大きいのですが、調わなかった場合を考えてみましょう。
この場合でも、相続税の申告書に『申告期限後３年以内の分割見込書』（様式あり）を添付しておきます。
この書類を提出しておくことで、実際に３年以内に分割協議が成立し、その日から４か月以内に、税務署に
配偶者の税額軽減規定や小規模宅地等の評価減の特例適用を受ける旨の更正の請求（相続税の還付）をすると、
多めに支払っていた相続税を取り戻すことができます。
さらに、申告期限後３年が経ってもまだ分割できていない場合は、
『遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書』を３年を経過する日の翌日から
２か月以内に提出しなければなりません。この場合は、税務署長の承認を受けなければ認められません。
認められるケースとしては、訴えの提起、和解等の申立て、遺産分割の禁止等がされている場合
などの訴訟手続等の一定のやむを得ない事情があるときに限り承認を受けることができます。
したがって、単に分割協議が難航しているだけでは、承認されないことがあります。
いづれにしても、分割協議は一日でも早く調えることが、納税面やその後の資産運用や円満な家族関係の継続
などの安定につながっていくものとなると思われます。
亡くなった方が、生前に公正証書遺言書を作成していたかどうかは、調べることができます。
『日本公証人連合会の遺言書検索システム』というものが、公証役場にあります。
相続人等の利害関係人であれば、最寄りの公証役場で遺言書があるかどうかを確認してもらうことができます。
この場合、遺言者と相続人等の戸籍謄本や、請求者の身分証明書が必要になります。
ただし、亡くなってからでしか調べることはできませんので、生前に公証役場で公正証書遺言の存在を
聞いても教えてくれませんのでご注意ください。
