相続税 申告 相談 神戸

もりかわコンサルティンググループ(mcg)神戸相続税申告相談センター

相続税の節税対策・遺産相続でお悩みの方、元神戸市役所職員の地域に詳しい税理士 相続税の節税対策・遺産相続でお悩みの方、元神戸市役所職員の地域に詳しい税理士

公式ブログ

本を出版します。

2018年11月9日

来年1月の出版に向けて、本の原稿を書いています。

初めて相続を迎える方を対象に、知っておいたほうがよい事項をたくさん盛り込んでおります。

初心者の方が読んで分かりやすいように、平易な言葉で書いています。

校閲をしていただいている出版社の方からも、分かりやすい文章で書かれていて、

かつネット情報にはない温かい人間味を感じますと言っていただいております。

出版されましたらアマゾン等でも購入していただけますので、是非お読みください。

今までの経験等を通じたものを入れておりますので、読者の方の心強い味方になるものと

思っております。

また、相続が不慣れな税理士さんも、この本を読めば実務的に助かるのではないでしょうか?

きっとそのような期待に添えられるものと思っております。

現在、仕事の合間に頑張って執筆しておりますので、もうしばらくお待ちください。

未成年者控除と障害者控除の注意点

2018年11月8日

相続人・受遺者の中に、未成年者や障害をお持ちの方がいれば、

相続税額から控除(未成年者控除、障害者控除)を受けることができます。

このように、未成年者や障害者は税金上、配慮されています。

 

また、未成年者控除・障害者控除を適用して、その控除額が大きくて

引ききれないときは、その引ききれない額は、その扶養義務者から控除を受けることができます。

ただし、注意点としては、その未成年者や障害者が相続又は遺贈により財産を取得することが

条件になっていますので、財産を取得しなければ、この適用を受けることができません。

遺産分割等で未成年者や障害者の方が必ず財産を受け取る必要がありますので

注意したいものです。

神戸相続税申告相談センターの役割について

2018年10月28日

今日は、少し固い話になりますが、

当センターの役割を想うままに書いてみたいと思います。

それは、

『相続が発生し相続税申告で困っている人の不安を一刻も早く解消し、今後とも

円満な家族関係を続けていけるようにサポートしていく』

ことになります。

この考え方でいままでやってきておりますが、今後ともこの役割(意義)を果たせるように、

努力を重ねていきたいと思います。

今後とも当センターをよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

孫が受取人の生命保険について

2018年10月15日

生命保険に加入している方は多くおられます。

相続税では、500万円×法定相続人数までは非課税になるという規定が設けられています。

したがって、保険金が1,000万円で法定相続人が2人の場合は、相続財産になる金額は0円になりますから

現預金で1,000万円持っているよりも、生命保険に加入することでその分、節税になります。

ところで、孫が受取人になっているものは、孫は原則相続人ではないため、この非課税の適用はありません。

したがって、孫が受取人の生命保険があった場合は、非課税規定を受けられなく、そのまま1,000万円が

相続財産になってきます。

さらに、孫は、2割加算の対象です(通常の税額に2割増しの相続税を払う必要があります)

さらに、相続人・受遺者に対する、亡くなる3年以内贈与があれば、相続財産に加算されてしまいます。

通常、孫は相続人ではないため、3年以内贈与の加算規定から外れています。

しかし、保険金の受取人であったがために、せっかく孫に生前贈与していた分が加算になってしまいます。

つまり、トリプルパンチです。孫を受取人にしている生命保険契約がある場合は気を付けたいものです。

生命保険の受取人はいつでも変更可能ですから、該当のものがあれば、見直しも検討してみましょう。

 

 

相続時精算課税制度

2018年9月21日

年間110万円までの贈与は非課税というのは、ご存じの方もおられると思います。

そのほかに、60歳以上の父母、祖父母から20歳以上の子、孫に対する贈与で、

一定の手続きをとれば、2,500万円までの贈与は非課税になるという制度があります。

2,500万円を超える部分は、一律20%の贈与税がかかります。

ただし、注意点は、

将来、相続が発生したときは、その贈与分は持ち戻しされ、相続税で精算されることになります。

つまり、生前に大きな金額が移りますが、実際の相続が起こると、その分は何年前のものであっても

足し戻し(相続発生時の財産+過去の相続時精算課税制度の贈与財産)されることになります。

その足し戻される金額は、その贈与時の価額に固定されていますので、将来値上がりが期待される土地

などの贈与は、特になる可能性はあります。

逆に、贈与されたときが、たまたま高い値段で、相続時は値段が下がっている場合は、贈与時の

値段で加算されるため、この場合は損になってしまいます。見極めは難しいです。

また、この相続時精算課税制度は、110万円の暦年課税制度との選択制になっており、

一度、相続時精算課税制度を使うと、110万円の暦年課税制度に戻れません。

そのため、利用する場合は慎重にシミュレーションしてからになります。

また、実際に相続が発生したときに、相続税の申告書に足すことを忘れないようにしましょう。

税務署には、届出の履歴が残っていますので、載せていないと分かってしまいます。

もちろん、贈与時に支払った贈与税がある場合は、相続税の申告時にその税金はマイナスできます。

この制度は基本的に節税になりませんが、生前に財産を渡されたい方や、110万円を

大幅に超える贈与を検討されている方には利用できる制度になります。

1週間で申告

2018年9月3日

当センターは可能な限り、素早い申告を心がけております。

最近、依頼していただいた方は、申告期限までなんと2週間を切っている状態で

お電話をいただきました。

早急にお会いし、必要資料の説明、依頼、調査があったときの対応など、

お話させていただき、その方の多大なご協力のもと、1週間で仕上げました。

当センターの最短記録を更新いたしました。

もちろん、いろんな財産の確認や名義預金等の有無など、きちんと確認しております。

申告期限まで、もうあまり日がない状況の方も、お問い合わせください。

さすがに、期限一日前というのは厳しいですが・・・・・・。

気が付けば、期限が迫っていたという状況でも、今すぐお問い合わせください。

当センターは、スピード対応の加算料金はありませんので、ご安心ください。

未支給年金について

2018年6月5日

年金をもらっていた人が亡くなった場合で、亡くなった後に入金があった金額は、

相続財産に含まれません。

例えば、4月分と5月分(2か月合計30万円)の支給前に夫が亡くなった場合で、

その妻が未支給年金を請求して受け取ったときは、

その金額は、夫の相続財産に含まれず、妻の所得税(一時所得)の対象になります。

ただし、一時所得の計算は、

[収入金額-その収入を得るために支出した金額-特別控除(最大50万円)]÷2

で計算されるため、この場合

(30万円-0円-30万円)÷2=0円となります。

その結果、妻の所得税も生じません。

しかし、たまたまその年に妻が掛けていた保険金の満期があったときは、この分も一時所得の計算に

入ってきますので、ご注意ください。

 

 

税理士先生・他士業の先生へ

2018年5月30日

先生がご関与されている顧問先様で、相続税の申告が必要になった場合や、

金融機関や保険会社等を通じて相続税申告の案件の話が入ってきたけど、

相続税申告を日頃、あまりされていなくどうしようかと考えておられる先生が

いらっしゃいましたら、先生から当センターをご紹介ください。

その相続税申告部分のみ、スポットで関与させていただきます。

詳細等は、お電話・メール等でいただければと思います。

養子縁組について

2018年5月10日

最近、相続税の申告書の作成をしていると、養子縁組をされている方が増えている印象を受けます。

ご夫婦に子供さんがおられなくて養子を迎える場合や、お孫さんを養子にされているケースもあります。

実子がおられる場合は養子の数は1人まで、実子がおられない場合は養子の数は2人まで、

相続税の基礎控除の計算式に入れることができます。

基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算されます。

例えば、父が既に亡くなっており、母と、実子が3人おられるときを想定してみましょう。

このときに養子縁組を1人すると、母が亡くなったときは、法定相続人の数は4人になり、

従来の基礎控除4,800万円から5,400万円(600万円増)になってきます。

このような利点はありますが、実子と同じ立場(法定相続分)になってきますので、

従来は各人の法定相続分が1/3だったのが、1/4づつになってしまいますし、

遺言書がない場合は、4人で話し合い(分割協議)をすることになり、上手くまとまらない

場合も出てきますので、縁組前に慎重な検討(遺言書の作成や相続人との事前相談)が必要です。

配偶者の税額軽減

2017年12月6日

相続税では、配偶者への優遇規定があり、

法定相続分と1億6千万円のうち多い方の金額までは、相続税がかかりません。

仮に、相続人が配偶者(子、直系尊属、兄弟姉妹がいない)のみの場合は、

法定相続分が1/1(100%)のため、夫の財産が100億円あったとしても相続税は0円です。

 

ここで、内縁の妻(婚姻の届出がない)は、この規定を受けることができるのでしょうか?

結論は、この配偶者の税額軽減の適用はありません。

相続税の最高税率は55%ですので、特別縁故者でその財産を受け取ったとしても、

約半分は相続税として納税が必要です。

すごく大きな税額差です。

他に、子等がいる場合は、相続分の問題や諸事情が絡んできますが、

この規定を使えるか、使えないかで大違いですので、検討する必要があります。

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