相続税では、配偶者への優遇規定があり、
法定相続分と１億６千万円のうち多い方の金額までは、相続税がかかりません。
仮に、相続人が配偶者（子、直系尊属、兄弟姉妹がいない）のみの場合は、
法定相続分が１/１（100％）のため、夫の財産が１００億円あったとしても相続税は０円です。
ここで、内縁の妻（婚姻の届出がない）は、この規定を受けることができるのでしょうか？
結論は、この配偶者の税額軽減の適用はありません。
相続税の最高税率は５５％ですので、特別縁故者でその財産を受け取ったとしても、
約半分は相続税として納税が必要です。
すごく大きな税額差です。
他に、子等がいる場合は、相続分の問題や諸事情が絡んできますが、
この規定を使えるか、使えないかで大違いですので、検討する必要があります。
配偶者控除や、小規模宅地の特例を活用すると、相続税が安くなり、０円になる場合もあります。
この配偶者控除や小規模宅地の特例等は、たとえ納税額が０円になっても申告だけは必要に
なってきます。
そこで、各種特例を使った結果、相続税の納税が０円になる方で、特例の要件である申告書提出が必要な方向けに
０円申告プランを設定させていただきました。
申告料金は、３２４，０００円（消費税込み）とさせていただきます。
（遺産総額が３億円以下の方が対象です。）
このプランは料金が安くなっておりますが、もちろん財産評価も通常プランと同様、
真剣にさせていただきますので安心してご利用ください。
該当される方がおられましたなら、お気軽にお問い合わせください。
タワーマンション（高さ６０ｍ超の居住用建物、おおよそ２０階以上のマンション）は、
現在、どの階の住戸であっても専有床面積が同じであれば、同じ固定資産税がかかっています。
しかし、見晴らしの良い５０階のマンションの一室と、そのマンションの１階の一室の床面積が
同じ場合、それにかかる固定資産税が同じであるのは、取引価格の違いを考慮に入れると
見直されるべきということで、改正が入りました。
これは、そのマンションの中央階を基準にして、高層階の所有者は税負担が増える一方で、
逆に、低層階の所有者は税負担が減ることになります。
この改正は、平成３０年１月１日時点で新たに課税対象となるタワーマンションから適用されることになります。
両親や祖父母が子・孫のために教育資金について１,５００万円まで、結婚子育て資金については１，０００万円
までを一括して贈与した場合は、要件を満たせば贈与税がかからない規定があります。
しかし、この制度を利用するには、まず金融機関等で子や孫名義で口座を開設後、資金を入れて、
その資金使途がわかる領収書を金融機関にその都度届け出て、その口座から引き出してもらうといった流れ
になっています。
そのため結構、手間がかかります。
今の話は、一括で贈与した場合の話ですが、実は、必要な金額をその都度行った場合は、
贈与税の対象になりません。
本来であれば、父母や祖父母が子・孫へ資金贈与すると贈与税の課税対象になってきます。
しかし、扶養義務者間において生活費や教育費、結婚出産費用に充てるための通常必要な金額で
必要な都度直接充当される場合は、贈与税の課税対象とされません。
したがって、こちらを利用するのも一方法だと考えられます。
ただし、もらった子や孫が、そのお金を生活費や教育費等に充てずに、預金や株や不動産の購入に使った場合は、
その部分は贈与税の対象になってきます。（当たり前かもしれませんが・・・）
亡くなった方の名義ではなく、相続人等の名義で預金通帳があった場合はどうなるのでしょうか？
例えば、亡くなった父が、自分の金庫から、昔作った長男名義や長女名義、孫名義の定期預金や
普通預金の通帳が出てきたとします。
父親の名義ではないので、相続税の対象である父親の遺産とは関係がないように思えますが、
生前に贈与を受けたものでもなく、その預金通帳の存在も知らないとしたら、
それは、名義は異なっていても、父親の遺産に含めて、相続税の申告をする必要があります。
つまり、名義は関係がなく、実質で判断するというわけです。
例えば、亡くなった夫の預金は１００万円と土地建物と株で、その合計が基礎控除以下であったため
申告しなかったとしましょう。
しかし、その妻（ずっと専業主婦）には妻名義の預金が５千万円あったという場合です。
この預金が妻の財産であるという場合は、生前贈与が成立していたかどうか、
あるいは妻自身に、過去妻の両親等から相続によって財産を取得していたかどうかなど、
５千万円の出所の証明が必要になると思われます。
その証明ができなければ、亡くなった夫の遺産に含めて相続税の申告が必要になってきます。
生前贈与をされている方もおられることと思います。
もらった人が、年間１１０万円までは、贈与税の非課税となり、贈与税がかかってきません。
これを利用して、複数人に、また何年もすることによって、ジワジワ効果がでてきます。
例えば、３人の方に、年間１１０万円ずつ贈与すると、
１１０万円×３人＝３３０万円が生前贈与で移ります。
これを１０年間続ければ、
１１０万円×３人×１０年＝３，３００万円生前贈与で移ることになります。
もし、同じように５人の贈与すると、
１１０万円×５人×１０年＝５，５００万円が贈与税なしに移ります。
ただし、亡くなる３年前からの贈与については、相続税の計算上は、
持ち戻しとして、相続税の計算上、相続財産に加算になります。
これは、１１０万円以下で贈与税がががっていなくても、加算されます。
この点は、よく間違われるところなので、注意が必要です。
しかし、ここが重要ですが、この持ち戻しは、相続人に対して適用されます。
したがって、相続人ではない（例えば孫）に贈与している分は加算しません。
要は、持ち戻しされることなく、完結しています。
ここは節税ポイントと言えるでしょう！！
住宅ローンを組んだ時に、団体信用生命保険（以下 団信）に加入するケースが多いと思います。
これは、もし、ローンを組んでいる人が、ローンを返済する前に亡くなった場合は、
その残高の返済が免除されるという契約です。
仮に、団信に契約している方が、住宅ローンを１,０００万円残して亡くなったらどうなるのでしょうか？
相続税の計算では、住宅ローンは０円という計算になります。
マイナスの財産として債務控除（１，０００万円）をすることはできません。
そのため、土地と建物を評価して計算に入れる一方で、住宅ローンは無しとして計算することになります。
相続人の方が、亡くなった方の住宅ローンの負担を引き継がないため０円として計算します。
亡くなった方が生前に銀行の借入金を利用して、４００万円で購入しており、
その借入残高が３００万円ある場合を考えてみましょう。
通常の借入金の場合は、亡くなった方のマイナスの資産として、
プラスの財産から差し引くことができます。
つまり、預貯金や土地・建物、投資信託、株のようなプラスの財産から、
借入金や未払金、お葬式費用を差し引いて純財産を計算します。
しかし、お墓というのは、相続財産にカウントされません。
そのため、プラスの財産に入らないのであれば、それを購入するための
マイナスの財産である借入金も入れることはできません。
要は、ひも付きという考え方です。
そのため、うっかり、借入金は引けると考えて、マイナスの財産に載せないようにしましょう。
相続税がかからないラインとして、
３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数＝基礎控除額があります。
この金額以下の場合は相続税がかかりません。
ところで、数式を見ると、”法定相続人”ではなく、”法定相続人の数”になっています。
同じではないのかということですが、大抵のケースは同じです。
異なる可能性がある場合は、相続放棄があったときと養子縁組をしたときです。
相続放棄があったとしても、法定相続人の数は変更がありません。
例えば、父親が亡くなり、母と長男と長女の３人が相続人のケースで長女が正式に放棄をしたとしても、
法定相続人の数の計算では、放棄がなかったものとして計算をするため、３人のままです。
また、このケースで、養子縁組をするした場合、実子がいるため、何人養子縁組をしようと、法定相続人の数の
計算上は養子は１名しか計算に入りません。つまり、法定相続人の数は、母、長男、長女、養子の内１人の
計４人です。
仮に、実子がいない場合は、養子は２人までこの法定相続人の数の計算に入れることができます。
法定相続人の数を無制限に認めてしまうと、基礎控除額が膨らんでいくため、それを防止するため、数というものを
制限する規定ができています。
被相続人に配偶者、子、両親がいない場合は、相続人は、被相続人の兄弟姉妹になります。
被相続人の一親等の血族と配偶者以外が所得下場合は、本来の税額に２０％割増しになります。
また、孫を養子にした場合も２割加算対象に該当しますので気を付けて納税計算する必要があります。
ただし、代襲相続人（本来子が相続人であった場合で、以前に子が亡くなり、その孫が相続人になった場合）は、
２割加算の対象にはなりません。
