相続税 申告 相談 神戸

今回はよくある住宅取得資金の贈与についてご紹介いたします。

この制度は、直系尊属（親・祖父母）から、２０歳以上の子・孫が住宅用資金の贈与を受けた場合、

平成２６年は５００万円までは非課税で贈与ができます。
通常の贈与税の基礎控除１１０万円が元々使えますので、平成２６年では、６１０万円（５００＋１１０）までの

非課税措置が使えることになります。
また、省エネ・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合は、上記の金額に５００万円上乗せした金額の

非課税措置が使えます。

つまり非課税金額は、１１１０万円（５００＋５００＋１１０）になります。
要件としては、翌年の３月１５日までに原則として住宅を取得し居住することや、

贈与税の申告が必要ではありますが、贈与税の負担が少なく実行できますので、

利用される価値があるのではないでしょうか。