相続税 申告 相談 神戸

最近は、二世帯住宅も増えてきました。

自宅などは、要件をみたせば３３０㎡まで８０％減額となる特例があります。

例えば、親が土地を持っていて、建物は中で親世帯と子世帯の居住部分の行き来ができない状態であっても、

平成２５年改正によって親の土地全体について小規模宅地評価減の特例適用ができます。

例えば、土地が１００坪（約３３０㎡）の場合、３３０㎡すべての部分が８０％減額の対象になり、特例適用前の評価が

２，０００万円だったときは、この特例によって２，０００万円×２０％＝４００万円の評価に変わります。

ただし、注意点として、親と子の居住部分が区分登記されているときは、親部分の居住部分のみが小規模宅地の

特例の対象になってしまいます。

上記の例で、もし、建物の登記割合が親と子が半分ずつだった場合は、

全体２，０００万円×１/２（子居住対応分）＋２，０００万円×１/２×２０％＝１，２００万円の評価になりますので、

８００万円の評価の差が生じてしまいます。二世帯住宅を検討されるときは工夫・注意が必要になってきます。