相続税 申告 相談 神戸

生命保険は、契約者（保険料支払者）、被保険者、保険金受取人の３者の関係で課税関係が変わってきます。

今回は、相続税対策の一つとして、子への保険料の贈与をご紹介します。

まずは、親が保険料相当額の現金の贈与を子に行います。

その後、贈与を受けた子が、その現金で契約者を子、親を被保険者、受取人を子とする生命保険契約を

締結します。

このような保険契約をした場合、親が亡くなったときは、その保険金は相続税の対象ではなく、

子の所得税（一時所得）・住民税の対象になります。

この一時所得の計算式は、（保険金－支払い保険料－５０万円）÷２となり、

子が他に所得がたくさんあって、その最高税率が適用されても２５％ということになります。

つまり、被相続人の財産が多くあり、その税率が高いと想定される場合は、このような

『保険料贈与プラン』を使うことによって、相続税の節税と納税資金対策を同時に解決できる

ことになります。
ただし、注意点としては、贈与の証拠を残すため、毎年の贈与契約書、贈与税の申告書（税額が出る場合）、

所得税の生命保険料控除（子が受ける、親が受けては×）などが必要になってきます。