相続税 申告 相談 神戸

相続税は、基本的に亡くなった日時点の財産について課税されます。

しかし、亡くなった日からさかのぼって３年以内の贈与については、贈与は済んでいますが、相続財産に

取り込んで再計算されます。（もちろん、贈与時に贈与税の納付があれば、この相続税では差し引きできます）

例えば、相続対策で、毎年１１０万円の贈与を長男と次男の２人にしていたとしましょう。

この場合、毎年の贈与税は、贈与税の基礎控除１１０万円以下ですので、贈与税の申告納付はありませんでした。

しかし、亡くなってから３年以内の贈与は、相続財産に取り込まれますから、

１１０万円×３年間×２人＝６６０万円は、持ち戻されて相続財産にプラスされてしまいます。

ということは、生前の対策は、早め早めのほうが良いということがわかります。

この３年以内贈与の加算は、相続時に財産を取得した人のみが対象になっていますから、相続時に

財産を取得しない人は対象外です（つまり加算はありません）
例えば、生前に孫に贈与を行っており、相続が発生しても孫は通常相続人ではないため、

このケースでは贈与加算はありません。

つまり、孫への３年以内贈与の加算はないため、孫への贈与の方が有利となります。
また、この加算は、贈与時の価額（相続時の価額ではなく）で加算されるため、

財産の額の変動によっては損得が生じることにもなります。

早めの対策を中長期的に実行していくか、又は加算にならない人への贈与をしていくかを検討する

必要がでてきます。